海外転職で魅力的なベトナムの営業職セールスエンジニアの現状

ベトナム経済の成長と営業・セールスエンジニア需要の高まり

ベトナムは、日本人が現地採用ベースで挑戦できる海外転職先として、ここ数年で存在感を急速に高めている国の一つである。背景にあるのはマクロ経済の力強い拡大と、それに伴う日系企業の販売機能強化のニーズだ。

ベトナム統計総局の発表によれば、2025年の実質GDP成長率は8.02％で、過去15年間で2番目に高い水準を記録した。1人当たりGDPは5,026ドルと初めて5,000ドルを超え、世界銀行の分類で「上位中所得国」への移行段階に入ったとされる（出典：JETRO「2025年のGDP成長率は8.02％、1人当たりGDPは5,000ドル突破」）。

さらに2025年第4四半期は前年同期比8.46％の伸びとなり、これは2007年以来の最速ペースである。製造業を含む鉱工業・建設業の成長率は9％台後半で推移しており、外資系の生産移管や輸出の拡大が成長を牽引している。

こうした経済拡大の中で、進出日系企業は販売チャネルの強化に動いている。JETROの調査では「今後拡大する機能」として在ベトナム日系企業の62.0％が「販売機能」を挙げており、5年前の46.8％から大きく上昇した（出典：JETRO「在ベトナム日系企業、非日系市場への営業強化」）。これまで在ベトナム日系企業の86％は日系企業同士の取引を主な顧客基盤としてきたが、競争激化の中で現地企業や非日系企業を含む新たな市場開拓が不可欠になっている。営業要員の増強と現地化の進展は、現地採用の日本人にとって追い風となっている。

国内営業の経験があり、海外でキャリアの幅を広げたい方にとって、ベトナムは現地採用で入りやすい国の一つと言える。ベトナムの営業/セールスエンジニア求人を一度ざっと俯瞰すると、製造業の技術営業から日系商社の法人営業、IT企業の提案営業まで、職種の幅広さがすぐに把握できる。アジアの日系企業が出している営業ポジション全体を比較したい場合は、アジア日系企業の営業特集もあわせて見ておくとよい。

セールスエンジニアの役割と日本とは異なる業務範囲

セールスエンジニアは、製品の技術仕様を顧客に説明し、課題に応じた提案を行う技術系営業職である。日本の同職種と比較したとき、ベトナムでの業務範囲には次のような特徴がある。

第一に、1人が担当する顧客数や案件規模が大きく、判断の裁量も広い傾向がある。日系メーカーの現地法人では営業部・技術部・カスタマーサポート部の機能が小規模に統合されているケースが多く、見積作成からアフターフォロー、現地スタッフの教育までを並行して担うことが多い。

第二に、技術通訳的な役割が加わる場面が頻繁にある。日本の本社・親会社のエンジニアと、ベトナム拠点の顧客やローカルスタッフとの間に立ち、用語や設計意図を双方に分かるよう翻訳する仕事は、現地採用日本人セールスエンジニアの中核的な役割の一つだ。

第三に、営業対象は「日系企業」だけではなくなりつつある。前述のJETRO調査が示す通り、日系顧客への依存度を下げ、ローカル企業や欧米外資への営業比重を高める動きが強まっている。英語での商談や、ローカル企業の調達担当との関係構築が日常業務に組み込まれていくのが今後の流れである。

ベトナム転職のメリットと現実的な留意点

ベトナムでの営業・セールスエンジニア転職を検討するうえで、メリットと留意点を整理しておく。

メリットとしては、まず若いうちから裁量の大きい仕事を任されやすい点が挙げられる。在ベトナム日系企業は中小規模の現地法人が多く、20代後半から30代前半でマネージャー候補や拠点責任者候補として採用される例も少なくない。組織が拡大途上のため、自身の判断で営業戦略を組み立て、ローカルスタッフを巻き込んでチームを動かす経験を、日本国内では得にくいスピードで積めることが多い。

次に、生活コストが日本より低く、可処分所得の感覚が手厚い。後段で給与水準を詳しく扱うが、現地採用でも家賃・食費の比率が日本に比べて軽く、現地通貨ベースでは余裕のある生活を送りやすい。

一方で留意点もはっきり認識しておきたい。第一に、ベトナム人スタッフを含むチームマネジメントは日本国内とは前提が異なる。指示の出し方、フィードバックの仕方、退職理由の傾向など、ローカル文化とビジネス慣行を日々学び続ける姿勢が必要になる。

第二に、労働許可証（ワークパーミット）の取得要件は近年むしろ厳格化している。職務内容と学歴・経験の関連性が審査の対象となり、書類準備に2〜3か月を要するのが一般的だ（手続きの詳細はP4で扱う）。

第三に、為替変動と現地通貨建ての給与の問題がある。給与提示はUSD相当で行われることが多いが、実支給はベトナムドン（VND）であるケースもあり、円高・円安局面では円換算の手取り感覚が変動する。

チェックポイント

ベトナムは経済成長×日系企業の販売強化ニーズ×裁量の大きさが揃った市場である一方、労働許可証の要件や為替リスクは事前に理解しておきたい。「成長の波に乗る」だけでなく「制度面の準備」を両立させることが転職成功の鍵となる。

ベトナム営業職・セールスエンジニアの求人市場と給与水準（2025年最新）

JETROの2024年度海外進出日系企業実態調査では、在ベトナム日系企業の2024年営業利益が「改善した」企業の割合は48.8％、2025年も50.4％が「改善する」と見込んでいる。これは在タイ日系企業（2024年29.9％、2025年34.4％）、在中国日系企業（24.5％、26.4％）と比べても明確に高水準で、進出企業の景況感の良さが営業職の採用拡大に直結している（出典：JETRO「ベトナムでの競争環境（1）日系業況感は良好」）。

業種別では、輸送機器部品、精密・医療機器、プラスチック製品、化学・医薬、金融・保険業などで黒字企業が8割を超える水準にある（出典：JETRO「ビジネス展開の意欲は高く、求められる生産移管への対応」）。日系メーカーの好業績は、現地法人の営業・技術営業ポジションの新設や増員を後押ししている。

主要業界別の求人傾向（製造・IT・商社・物流）

製造業（自動車・機械、電気・電子）では、生産移管に伴う日系メーカーの増設や新規進出が続いており、技術営業／セールスエンジニアの求人が安定して出ている。プラスチック射出成型、金型部品、FA機器、はんだ付け装置などの専門商材を扱う企業が多く、エンジニア出身者にとって参入しやすい領域だ。ベトナムの自動車・機械メーカー求人では、現地工場の増設に合わせた拡販営業や、ASEAN域内出張ありのポジションが目立つ。製造業の技術営業を軸に求人を絞り込む場合は、ベトナムの製造業向け技術営業求人を確認するとよい。

商社は、日系の総合商社・専門商社の現地法人で営業ポジションが継続的に募集されている。輸送機器部品、半導体関連設備、アパレル副資材など扱う商材は多岐にわたる。ベトナムの商社求人を眺めると、日系顧客対応をベースにしながら欧米外資・ローカル企業への横展開を期待されるポジションが増えていることが分かる。

物流・建設・不動産も、ベトナムへの生産移管とインフラ投資の追い風を受けて求人が安定している。日系大手物流企業の国際物流提案営業、建設・施工管理の拠点責任者など、5年以上の業界経験を活かせる中堅ポジションの募集が多い。

IT・WEB・ゲーム分野では、ハノイ・ホーチミン・ダナンを拠点とするオフショア開発企業の営業職や、SaaS・業務管理システムのセールスエンジニア求人が出ている。日本市場向けの提案を行うブリッジ的役割が中心で、英語と日本語の両方を使う環境が一般的である。

現地採用日本人の給与相場とベトナム人スタッフとの差

ベトナムで現地採用される日本人の給与は、職種・年代・語学レベル・経験年数で大きく分かれる。各種人材紹介会社が公表しているレンジを集約すると、営業職スタッフレベルで月1,800〜2,300米ドル、IT技術系で1,800〜2,500米ドル、製造技術系で2,000〜3,500米ドル、マネジメント系で2,000〜3,500米ドルあたりが目安となる。経験豊富な拠点責任者・部門マネージャーで3,000〜5,000米ドル、それ以上のクラスもある。

背景として理解しておきたいのは、ベトナム人スタッフの給与水準は近年大きく上昇しているが、日本語と英語の両方を話す優秀なベトナム人マネージャーでも月1,500〜2,000米ドル程度で雇用できることだ。日本人を現地採用するコストは現地基準では決して安くなく、企業側は「日本人でなければできない仕事か」を厳しく見ている。日系顧客対応・本社との橋渡し・日本人マネジメント経験など、日本人ならではの付加価値を明確に示せる人材ほど好条件で採用されている。

最低賃金についても押さえておく。2024年7月施行の政令No.74/2024/NĐ-CPで、地域1（ハノイ・ハイフォン・ホーチミンを含む）の月額最低賃金は496万ドン（約2.9万円）に引き上げられた。地域2は441万ドン、地域3・4はそれぞれさらに低い水準である。日本人現地採用の給与とは大きく差があるが、ローカルチームの人件費感覚を把握しておくとマネジメント時の判断がしやすい。

賞与については、ベトナム労働法上、最低でも月給1か月分以上の支払いが事実上の慣行となっており、テト（旧正月）前に支給する企業が多い。年1回が基本で、業績連動で1〜4か月分が支給される企業もある。

給与の比較感をつかむには、日本と比較したベトナムの給与相場は？のFAQも参照してほしい。

ハノイ vs ホーチミン｜都市別の特色と求人の違い

ベトナムで営業職・セールスエンジニアの求人を探す際、勤務地がハノイ（北部）かホーチミン（南部）かで求人傾向が大きく異なる。

ハノイは製造業色が強い。ハノイ近郊のバクニン省、ハイフォン市、フンイエン省などには電子部品・自動車部品・繊維の工業団地が集積しており、日系製造業の現地法人が多い。北部地域では技術営業、生産管理、品質保証、工場管理者の求人が中心となる。ハノイの営業職求人を見ると、製造業の法人営業や技術営業ポジションが目立つ。

ホーチミンは商業・サービスのハブである。日系の商社、銀行、コンサルティング、人材、IT、消費財などホワイトカラー系の求人が幅広く出ており、ライフスタイル産業や飲食・小売の出店も活発だ。ホーチミンの営業職求人では、日系企業向けの法人営業、教育サービスの法人営業、メディアの広告営業など、業種の幅広さが目を引く。

ダナンは中部の中核都市で、IT企業のオフショア開発拠点や観光関連企業の進出が進んでいる。求人数はハノイ・ホーチミンに比べると少ないが、生活環境は良好で「都会すぎず、地方すぎない」バランスを評価する人もいる。

「製造業の技術営業を経験したいならハノイ、ホワイトカラー営業や商社系で幅広く挑戦したいならホーチミン」という選び方が、初めてベトナム転職する人にはわかりやすい目安となる。

チェックポイント

日系企業の景況感の良さは営業職採用に直結している。給与レンジは職種で1,800〜3,500米ドルが中心、経験次第で5,000米ドル以上も。勤務地はハノイ＝製造業、ホーチミン＝商業・サービスで色が違うため、自分のキャリアと照らし合わせて選びたい。

必要な語学力と効率的な習得方法

ベトナムで営業・セールスエンジニアとして働く場合、語学要件は「英語が中核、ベトナム語は加点」と整理できる。求人ごとに必要レベルは異なるが、おおまかな水準は次のとおりである。

英語のビジネスレベルが必須となる場面

営業職全般で「ビジネスレベルの英語」（おおむねTOEIC 700点以上、または日常業務を英語でこなせる水準）を要件とする求人が中心となる。具体的には次の場面で英語力が直接成果に結びつく。

第一に、ローカルスタッフとのコミュニケーション。ベトナム人スタッフの中には日本語が堪能な人材も一定数いるが、社内の共通語が英語に設定されている日系・外資の現地法人は多い。打ち合わせ・メール・チャットでの意思疎通を英語で完結させる場面は日常的に発生する。

第二に、非日系顧客への営業。前述のとおり日系顧客への依存度を下げる動きが強まっており、欧米外資・ローカル企業の調達担当者と英語で商談する機会が確実に増えている。日本語ネイティブ＋英語ビジネスレベルは、日系企業を背負って非日系市場を開拓する立場で大きな武器になる。

第三に、本社・親会社とのレポーティング。日本本社向けは日本語で報告するが、グローバル本社が欧米にある場合や、地域統括拠点（シンガポール・香港）と連携する場合、レポートやミーティングは英語で行う。

「日常会話レベルの英語」で応募可能な求人もあるが、その場合は日系顧客対応が中心の業務に限定されることが多い。応募前に求人票の英語要件と実際の業務分担を確認しておきたい。

ベトナム語は「あればプラス」のポジション

営業・セールスエンジニアの求人でベトナム語が必須要件となるケースは多くない。多くの企業は「英語ビジネスレベル必須・ベトナム語は歓迎」というスタンスをとっている。これは、ベトナム人スタッフが英語または日本語で対応できるケースが多く、業務遂行の主言語にはならないためだ。

ただし、現場の信頼関係構築という観点ではベトナム語の習得は確実にプラスに働く。挨拶・自己紹介・簡単な雑談ができるだけで、ローカルスタッフや顧客との心理的距離は大きく縮まる。商談の場で本格的に使うレベルではなくとも、「歩み寄ろうとしている姿勢」を示すこと自体に意味がある。

採用時点で「ベトナム語が話せる」ことを求める求人は、アパレル副資材メーカーや特定の小売・サービス業など、ローカル取引が業務の中核に組み込まれているポジションが中心である。

渡越前後で並走させる現実的な学習法

限られた時間の中で英語とベトナム語を両立させるには、優先順位とスケジュールを明確に分けるのが現実的である。

渡越前は英語に集中する。応募・面接で求められるのは英語力であり、内定獲得が最優先である以上、ビジネス英語のリスニングとアウトプットを徹底的に強化する。営業職特有の表現（提案、見積、納期、アフターサービスなど）を、自分の業界の文脈で話せるように準備しておくと面接で差がつく。

渡越後にベトナム語を追加する。現地で生活が安定してから、週1〜2回のレッスン（オンラインまたは対面）と、毎日15〜30分の自習を組み合わせるのが続けやすい。発音は声調言語特有の難しさがあるため、ネイティブと話す機会を早めに確保したい。ベトナムで仕事がしたいが言語面で不安がある方向けのFAQも参考になる。

語学は「内定後の学習計画」を採用面接で語れると、企業側の評価が大きく上がる。「現地で英語をブラッシュアップしながら、半年でベトナム語の日常会話を取得する」といった具体プランがあると、現場目線でのリアリティを感じてもらえる。

転職プロセスと現地でのキャリア展開

応募から渡越までの実務プロセスは、内定取得→労働許可証取得→ビザ取得→渡越→現地着任の順で進む。所要期間は内定後3か月程度が目安だ。各ステップで気をつけたいポイントを整理する。

履歴書・職務経歴書のポイントと面接対策

履歴書・職務経歴書では、営業の成果を定量的に示すことが何より重要となる。担当したエリアの売上推移、新規顧客獲得数、既存顧客のリテンション率、提案案件の受注率などを数字で書く。日本国内向けの「定性的な表現中心」の経歴書では、現地法人の採用責任者には伝わりにくい。

セールスエンジニアの場合は、取り扱った商材・技術領域・関与したプロジェクトの規模感を補足する。技術仕様の説明経験、海外取引先との折衝経験、トラブル対応の事例なども、ベトナムでの業務イメージに直結する情報になる。

面接は1〜2回が一般的で、現地法人代表または部門長との一次面接、本社人事との二次面接という構成が多い。聞かれる頻度が高い質問は次のとおりだ。

1. なぜベトナムなのか（タイ・シンガポール・マレーシア等との比較）
2. 家族・パートナーの理解状況、生活拠点の意向
3. ベトナム人スタッフのマネジメントへの考え方
4. 英語の運用レベル、語学学習の継続意思
5. 長期就業の意思（最低2〜3年は腰を据える覚悟）

これらに対し、出張・旅行ではなく仕事として現地に住む覚悟を、生活設計と紐付けて語れることが重要である。

労働許可証・就労ビザの取得（2025年改正対応）

ベトナムで3か月以上働く外国人には、原則として労働許可証（ワークパーミット）と就労ビザの取得が義務付けられている。労働許可証は管理職、業務執行者、専門家、技術者のいずれかの資格に該当する必要がある。

2025年8月7日施行の政令219/2025/ND-CPにより、外国人労働者に関する規制が刷新された。主な変更点は次のとおりである（出典：JETRO「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」）。

• 従来別々だった「外国人労働者使用需要説明報告」と「労働許可証発給申請」が、1つの申請手続きに統合された
• ベトナム人労働者の事前募集告知が必要となるのは、労働契約履行・入札パッケージ実施・外交使節団との労働契約の3類型のみに限定された
• 申請は予定勤務日の60日以内かつ10日以上前に提出する必要がある

専門家の要件は「大卒以上＋関連分野で3年以上の実務経験」、技術者は「関連分野で1年以上の訓練＋3年以上の実務経験（または5年以上の実務経験）」となっている。営業職の場合、経済・経営・商学・法学などの学部出身で営業経験があると、専門家ルートでの申請がスムーズだ。

労働許可証の有効期間は最長2年（旧政令時代から短縮されて運用）で、更新は1回（最長3年）まで可能である。書類準備のリードタイムは2〜3か月をみておきたい（出典：JETRO「ベトナムにおける労働許可書／ビザ取得手続きマニュアル」）。

注意

ベトナムの労働許可証・ビザ規制は2023年・2025年と立て続けに改正されており、運用解釈にも揺れがある。書類準備の段階で必ず最新の政令と所轄当局（労働傷病兵社会局／DOLISA）の運用を確認し、必要に応じて専門家に相談すること。本記事の記述は2025年10月時点の情報に基づくが、申請時点の最新ルールに従う必要がある。

ベトナム生活の実態とキャリアパスの広がり

ベトナム生活で特徴的なのは、都市部の利便性と物価のバランス、そして日本人コミュニティの厚みである。外務省の海外在留邦人数調査では、ベトナム在留日本人は2万人前後で推移しており、ハノイ・ホーチミンの両都市には日系のレストラン・スーパー・医療機関・幼児教育施設が一通り揃う。家族帯同での赴任・現地採用も現実的な選択肢となっている。

移動はバイクが主流だが、近年は配車アプリ（Grabなど）が普及し、渡越直後でも移動の不便は感じにくい。生活面の細かい疑問は、ベトナムの企業の福利厚生は？のFAQも参考になる。

キャリアパスの面では、現地採用日本人にとってベトナムは「踏み台」ではなく「本拠地」になり得る選択肢が増えている。プレイヤーとしての営業職からマネジメント、複数拠点を統括する立場、さらには日本本社採用への切り替え（駐在員ステータスへの転換）まで、複数の経路がある。ベトナムで働く×ワークライフバランス特集で、家族との時間を確保しながら長期就業している人の事例を見ておくと、生活設計のイメージが湧きやすい。

ベトナムの営業・セールスエンジニア領域に特化して求人を比較したい場合は、まずベトナムの営業/セールスエンジニア求人の全体像を確認し、業界別・都市別に絞り込んでいくのが効率的だ。商社系を中心に検討するならホーチミンの商社営業求人からスタートするのもよい。

営業／セールスエンジニア全般の海外転職事例や業界別の動向については、営業／セールスエンジニアの海外転職コラム一覧もあわせて確認してほしい。なお、上記の親カテゴリハブのURLパスは実装上のスラッグに合わせて差し替えてください（カテゴリ名のスペース有無、エンコード方式が異なる場合あり）。

要点まとめ

ベトナムでの営業・セールスエンジニアの転職は、経済成長と日系企業の販売強化ニーズという追い風に支えられている。給与レンジは職種で1,800〜3,500米ドルが中心、勤務地はハノイ＝製造業／ホーチミン＝商業・サービスで色が異なる。語学は英語ビジネスレベル必須、ベトナム語は加点。労働許可証は2025年改正の政令219号に対応した手続きが必要で、書類準備に2〜3か月を要する。本記事のリンクから、自分のキャリアに合った求人と特集を比較してみてほしい。