シンガポールでビザを取得する条件とは？

都会的なライフスタイルや安心安全な場所での生活を希望され、シンガポール勤務を目指される方も多いはず。ここでは、厳格になりつつあるシンガポールの就労ビザ事情についてお伝えいたします。

シンガポールの人口は約540万人で、そのうち外国人比率は28.8％におよびます。かつては国内の労働力を補うために、積極的に移民を受け入れてきましたが、ここ数年、失業率の増加による国民の不満が高まっており、政府も外国人労働者の受け入れに制限を設け始め、就労ビザの取得が難しくなってきています。

今年の１月には、シンガポールの一般的な就労ビザであるEP（エンプロイメント・パス）の最低月給基準が3,000ドル（約27万円から3,300（約30万円）へ引き上げられました。

また、さらなる政策として、今年８月より、企業が月給12,000SGD（約108万円）以下の専門職・管理職・経営管理職の外国人を採用する際には、シンガポール人向けの「求人・求職データバンク」に求人広告を少なくとも１４営業日にわたり掲載することが義務付けられます。

ハイスペックで付加価値の高い人材、シンガポール人では代替できない職務につく人に限り、シンガポールでの就労が許され、シンガポール人でも代替可能な仕事にはシンガポール人がつくようにする方向へと規制が厳しくなりつつあります。

シンガポールでの就職を目指される方には、早めの就職を目指されることをおすすめすると同時に、インドネシアやフィリピンなどの周辺国で、より成長著しい刺激的なマーケットで「海外で働く」経験をつまれ、次のステップとしてシンガポールにチャレンジするなど、長期的なキャリアを見据えてのキャリアプランの設計が必要となります。