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～駐在員登用制度あり～業界・営業経験不問～
経済ビジネス情報を通してアジアに展開する日系企業へ貢献する法人営業職です。
大手通信社のグループ会社として、
アジア各国・地域の計15拠点をカバー。
アジアにおける日本企業や地元企業の動向、マクロ経済、そしてビジネス展開に欠かせない法改正の動きなど、きめ細かい情報を扱っており、
毎日の情報は約300本。
7,500社を超える製造業、商社、金融機関、シンクタンク、官公庁などから高い評価を受けている企業です。
当ポジションは、営業未経験、業界未経験の方でも応募可能です。
将来的には、日本本社採用へ切り替え、アジア全域で活躍できる選択肢も設けています。
【業務内容】
～日本、アジア全域7,500社以上が利用している経済情報サービスの法人向け営業職～
◎在インドネシア日系企業(約90％)、インドネシア企業及びインドネシア国内外資系企業(約10％)に新規アプローチ。
◎契約更新や変更等に関する事務手続き、各種お問い合わせ対応などの顧客フォロー。
《具体的な業務例》
・電話、メール等で当社サービスの2週間無料トライアルの周知。
・新規アプローチ企業への訪問、商談。サービスの説明と抱える課題・ニーズを把握。
（商談相手は、現地法人の社長及びマネージメント層の方が中心です）
・商談と併せて、先方が知りたい、必要性、有用性のある情報（業界動向、業界の詳細情報、マクロ指数、労務、法務、税務等の法問題等々）をヒアリング。その内容を編集部に共有。
（編集長がヒアリング内容を記事に反映することにより、更に顧客満足度を高める狙いがあります）
・営業用資料作成、契約書等のチェック
・顧客からの各種問い合わせ対応
・セミナー、ワークショップ開催時の顧客対応
【３つのやりがい】
①サービスに自信を持って営業活動ができます
1989年創業以来36年間一貫して「アジアの経済情報」をアジアビジネスに携わる方々に提供している企業です。
現在有料サービス契約社数は7,500社超。多くの企業、政府機関、官公庁等から評価されています。
その実績を生かし、自信を持って営業活動が行えます。
新しい契約を獲得できた際は、契約先企業から、社内で共に働く編集担当からも喜んでもらえる仕事です。
②「経済情報」を通して社会貢献ができる仕事です
「今後の事業戦略のヒントになる」、「インドネシアの経済情報が体系的にわかる」等営業先から評価され、
契約に繋がるケースが多々あります。
新規契約先がサービスをヒントに事業を拡大し、インドネシアの産業発展に繋がる。
この営業職を通して、アジアビジネスに貢献していることを体現できます。
③多岐にわたる業種業界のビジネスキーパーソンと出会える機会があります
新規アプローチ先、顧客の担当者は主に、「現地法人社長」が多数を占めます。
また、業種業界は多岐にわたります。
「多岐業界」×「現地法人社長」とコミュニケーションをとる中で、
事業モデル、労務や税務問題等の会話になることもあります。
多くの「知ること」、「学ぶこと」がこのの営業職にはあります。
今後のキャリア形成にとって非常にプラスになります。
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